不動産担保ローンのアメリカンフィナンシャルダイレクト

担保とは、お金の貸し借り（金銭消費貸借契約）において、借り手（債務者）が返済（履行）できなくなったときのために、あらかじめ貸し手（債権者）に提供するもののことです。
つまり、返済ができなくなったときには、貸し手（債権者）が担保として提供を受けたものをお金に換え（換価）、その返済にあてることになります（債務弁済充当）。一言で言えば、借金の返済を他のモノで保証するということです。
たとえば、契約者（債務者）が業者（債権者）から、自己の所有する不動産を担保に入れて1,000万円を借りる契約をしたところ、何か予定外のことが発生し、1,000万円を借主へ返済することが出来なくなってしまったとします。
この場合、借主は返済がしたくてもお金がないから出来ません。とはいえ、貸主も貸したお金が返ってこないのは、とても困ります。
このような場合、担保としている不動産などを元に返済に充当することとなります。つまり、お金を返さなくても、担保（不動産等）で返済できるのです。街中の質屋さんなどでは、あなたが預けたもの（質草）に対してお金を貸してくれます。しかし、約束の期限までに返済を行わないと、預けたものの所有権を失ってしまいます（質流れ）。これも担保の一種です。
この担保には質権、抵当権、根抵当権、仮登記担保などがあります。

少額の借金をする場合に、債務者の動産を債権者に交付し、もしも債務者が約束通りの履行をしない場合には、その動産を債権者が売却し、もしくはそれを債権者固有の財産とすることにより債権の満足を得ることのできる権利です。
なお、この権利を設定する場合には、少々細かい話ですが、動産は占有権が一番重要視されますので、目的物を貸主に渡すことが必要です。

当事者の合意によって設定される約定担保物権をいいます。
抵当権を設定することを「抵当に入れる」、実行されることを「（借金の）かたにとられる」など言われています。以下、民法第369条以下を基本に説明します。
まず債権者(抵当権者)は自己の債権を保全するため、抵当権設定者の不動産または権利(地上権及び永小作権)に抵当権を設定します。抵当権は物権ですから、意思表示のみにより設定できますが(民法176条)、登記が対抗要件となるため(民法177条)、ほとんどの場合登記されます。そして債務者が債務不履行に陥った場合には抵当権が実行され、債権者はその代金から他の一般債権者に優先して弁済を受け、債権を回収することができます。
抵当権の特徴は、抵当権が設定されても債務者から債権者へ担保となっている物の占有を移す必要がなく(同じ約定担保物権である質権は占有を移さなければならないことと対照的)、所有権者は自由に利用・収益・処分ができる点にあります。また、所有権を第三者に譲渡した場合は、抵当権の負担付所有権が移転することとなります。なお、動産や地上権及び永小作権以外の権利であっても特別法により抵当権が設定できる場合もあります。

抵当権の一種ですが、特定の債権を担保するものではなく、限度額を定め、一定の範囲にある複数の債権を担保することができるのが特色です。反復して同種の取引をする金融機関と顧客との間などで多く用いられます。その運用・管理には専門的知識が要求されます。
普通抵当権が住宅ローンを借りる時など特定債権の担保として設定されるのに対して、根抵当権は、将来借り入れる可能性のある分も含めて、不特定の債権の担保としてあらかじめ設定されます。借入可能な限度額を「極度額」として定め、この範囲なら何度でも借りたり返したりできます。最初に根抵当権の設定登記をすれば新たに借り入れる度に登記する必要はありません。

金銭消費貸借契約を締結するにあたり、債務者が約束通りに履行しない場合には、金銭の支払いに代えて、その不動産を債権者に所有権移転する契約を締結します（条件付代物弁済契約）。
債権者にしてみれば、債務の履行のない場合には、面倒な裁判手続きを経ることなく代物弁済を得ることができますし、仮登記することにより、担保権の存在とその優先権を公示できる点で最も確実な担保と言えるでしょう。
仮に他の債権者が強制執行の申し立てをした場合でも、仮登記の優先性により他の債権者に優先して弁済を受けることになります。抵当権の場合でもこの点は変わりません。

不動産担保ローンとは、不動産を担保にしてお金を借りる商品のことです。
不動産担保ローンはその人の信用力に加え、不動産の価値に応じてお金を借りる事ができます。不動産があれば必ず利用できるということではなく、担保価値を評価しそれに相当する範囲内での融資となります。

不動産を売った手取り金が現金で入ってくるまでの間に、調達する短期のローンのことです。
超短期なので、物件の評価とは別枠で出ます。家の買い換え時などで家を売った代金が遅れて入ってくる場合に借りる立て替え資金です。不動産売却の代金が入ってきた時点で返済して頂くローンです。

中小規模事業者、自営業者を対象に不動産などの物的担保を取らずに小口・短期でご融資するローンのことです。

資金使途を限定しない消費者ローンです。

元金部分は返済回数で割った均等額を支払い、利息部分は元金残高をもとに計算し、その合計額を毎月の借金返済額とする返済方法です。返済ごとに減る元金をもとに利息を計算するので、毎月支払っていく金額も減っていきます。

元金と利息を足した毎月の借金返済額が、初回から最終支払いまで同一金額の返済方式です。元金部分と利息部分の内訳が変化する仕組みになっています。

返済当初の一定期間、元金の返済は行なわず、利息だけを返済するものです。 当初は利息だけの返済なので返済金額は少なくなりますが、その間元金は減りません。